2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
問題は、そこから、今もお尋ねをいたしました、特調がやるのか、課徴金課がやるのか。重大、悪質な場合、そして検察に対して刑事告発が前提となる話の場合は特別調査課が調査に当たる、それほど重大、悪質でない場合、出口が課徴金前提の場合は課徴金・開示検査課が当たる、少し乱暴かもしれませんけれども、こういうまとめ方をいたしました。
問題は、そこから、今もお尋ねをいたしました、特調がやるのか、課徴金課がやるのか。重大、悪質な場合、そして検察に対して刑事告発が前提となる話の場合は特別調査課が調査に当たる、それほど重大、悪質でない場合、出口が課徴金前提の場合は課徴金・開示検査課が当たる、少し乱暴かもしれませんけれども、こういうまとめ方をいたしました。
そして、今のお話の中でも、一般論として、犯則事案として対処すべきだという場合には特調が出ていきますよと。だから、その特調が出ていくものと課徴金課で行うものと、どうそこの判断の分かれ目があるんでしょうか、どなたが判断をされるんでしょうか、こう聞いておるわけであります。
この文書を見ますと、結局、国保の収納率が悪いから、それぞれの保険者が収納率を上げたら、いわゆる特調ですね、調整交付金を上乗せしましょう、交付しましょうというものなんですよ。具体的に数字まで出ている。大阪市は〇・〇五％アップしたら十一億円差し上げます。札幌市は〇・一％アップしたら約六・六億円差し上げます。
これでは到底与えられた職責を全うすることができない、私はそう思いましたので、事務局を通じて平成十年度の概算要求のときに、委員会として十五名、それから財務局の特調関係として十五名の増員をお願いいたしたところでございます。
そこで、私は特調あるいは音調をせめてどういうふうにしてやっていくのかまた後でお聞きしたいと思いますけれども、今各市町村では予算議会が終わりました。三月議会が終わりました。そして、国保の本賦課するのは六月議会なんです。このとき本格的に値上がりするのか、いろいろなものが決まってくるんです。
退職者の制度の創設、それから国庫補助の引き下げ、これによります影響分のうち一定の割合を補てんしようというものでございますが、調整交付金というのは、前は医療費の五％、それから現在の制度では医療給付費の一〇％になってございますが、その枠内でどう配分するかという問題でございまして、退職者特別調整交付金は、財源といいますか、財政力の有無にかかわらず出すという性格のものでございますので、この辺は、この退職者特調
産炭地災害の問題につきましては、ただいまもお話がございましたように、従来特調費を支出しまして、何回かこういった炭じん爆発に伴う災害の研究を進めてまいりました。ただいままでの分は特に一酸化炭素中毒を中心にしてやったものでございまして、今後、いま通産省の方から説明がありましたように、発生の機構とその予知というような問題につきましては、これからの新しい分野であろうかと思います。
それはそれで結構ですが、従来は、特別研究促進調整費、特調費と言っておるのですが、各省庁間の研究業務の促進だとか調整を行ってきたわけでございますが、いままでどういうふうに使ってきたのか。たとえば、昭和五十二年度の十八億三千万円をピークに五十三年度では十六億五千万円、五十四年度では十五億円、五十五年度は十三億五千万円ですか、次第にしりすぼみになってきた、これが実態ですね。
○斎藤（実）委員 特調費の執行については適正かつ効果的な活用を図るということはもう私がいまさら申し上げるまでもないわけですが、科学技術庁の長官は、各分野の学識経験者から成る総合研究調査会を開いて意見を聞いてきたわけですね。
○勝谷政府委員 従来の特調費につきましては、先生から御指摘のように、科学技術庁の長官の委嘱を受けました学識経験者によってテーマを選んでまいりました。
特にことしは大変でございますので、特調からも経費を回して研究することにいたしておりますが、かなり成果がいままで上がっているんじゃないかと思います。
次に、薬用植物の高品質化技術の開発研究という項目が第三でございまして、品質のよい薬用植物の国内栽培を推進するため、優良品種を育種する技術を開発したいということでございまして、実は本年の特調費で、一部、最後まで緊急の用にと思って残しておりました予算がございましたので、この予算を使いまして、この第三の薬用植物についてはことしから着手いたしたいと思っておるところでございます。
○渋谷邦彦君 恐らくこの特調費については、いま御答弁がございましたように、その研究テーマによりましては非常に多くの人が期待と願望をかけているというものがあるのです。これはいま七つの項目を言われました。これを一つ一つ取り上げてまいるには余りにも時間がきょうはなさ過ぎます。いままで私自身が接触をし、また非常に強く要望された問題の一つだけに限定していま申し上げてみたいと思うのです。
○政府委員（勝谷保君） 昭和五十五年度の予算要求に際しまして、私どもが従来行っておりました特別研究促進調整費、特調費と申しておりますが、特調費の運用につきまして抜本的な方針の改善をいたしたいということで、各省にまたがっております問題で一省では推進不可能なものであり、しかも将来にわたってきわめて重要だと考えられるテーマを選定いたしまして、これを重要総合研究ということで取り上げることにいたしました。
○政府委員（園山重道君） 御質問の特調費——特別研究促進調整費につきましては、ことし総額として十五億円が計上されておりますが、現在地震予知関係にはその中から約六億円は支出したいと、このように考えておるところでございます。
そういう点で、ぜひ大臣に要望をいたしたいわけでありますけれども、いわゆるあの特調費というのがありますけれども、特調費を、これからのひとつ配分執行面で、とにかく起こってからさあ地震対策大変という、これではもう遅いわけでありますから、本当に地震対策に万全を期していくという上で、そういう特調費を初めとして予算の執行上の工夫をぜひやってもらう必要があるだろうというふうに思うんですが、どうですか。
したがいまして、五十三年度におきましては、関係省庁におかれましても、五十二年度特調費で賄った分につきましてそれぞれの省庁でも要求をされておられますので、形の上で七億五千万が六億二千万と減っておりますけれども、全体の予算といたしましては、先ほど歩どまりについてのお話がございましたが、仕上がりの予算といたしまして、五十二年度に比べまして二九％増の四十七億円という計上をいたしておりますので、必ずしも測地学審議会
このいわゆる特調費で五十三年度地震予知関係に回すのは六億二千万円。五十二年度は七億五千万円、特調費から地震予知関係の対策のための支出をやっておったんですから、五十二年度に比べてみても特調費のこの関係だって後退をしておるということで、私はやっぱり担当される担当官としては、いや、これで大丈夫ですというようなことを余りおっしゃらぬ万がいいと思うのです。
もちろん、科学研究費とか特調費とかいうものがありまして、機動的なことも可能でありますけれども、機動的に観測体制を整備していくということは非常に大事なことではないかと考えております。 簡単でございますが、以上で私の申し上げることは終わりでございます。（拍手）
今後とも、なるべく民間のそういうふうな情報を予知に役立てるにはどうしたらいいかというふうなところにつきまして、特調費等を活用して、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
そういうようなことで、農林省でやりたいというような予算につきましても一括計上をやっておるとか、あるいは相当大きなプロジェクトを組んで赤潮の研究をやるというような場合には、これは環境庁の特調費と普通言っておりますが、調整費がございます。
○恩田説明員 水産庁といたしましては、先ほどいろいろ研究をやっていると申し上げたわけでございますが、一応環境庁あるいは科学技術庁から種々の特調費その他のお金をいただきまして、それをもとに水産庁の水産研究所あるいは大学あるいは各県の水産試験場を中心に研究をやるというような体制で進んでおるわけでございます。
○佐伯説明員 先生御指摘の五十二年度予算は二十九億円余りということでございますけれども、先ほどの資料にございます注にございますように、科学技術庁として、測地学審議会の建議が出た時点で特に大蔵省と交渉しまして、七億五千万特調費という枠でつけていただいております。
したがいまして、私どもは、従来のやり方で申しますと、予知連絡会において結論、御判断が出されました場合に、これに早急に対応いたしまして、特調費等の支出をやるわけでございますけれども、現在、予知連の会長でいらっしゃる萩原先生のそういった国会における御意見もございますので、いま研究推進連絡会議におきまして、関係省庁集まりまして、どういった対応ができるかということを御相談しているところでございまして、この結果
科学技術庁といたしましては、このためいまの東海地方が強化地域に指定されましたときにも、直ちに特調費を支出いたしましてしかるべき施設を設置したわけでございます。
意見を出しておるわけですから、現在やっておる官庁が十分にそのテーマを出すについて相談をしておるわけですから、自分の所管についてできるだけやってもらわなければいけませんが、同時に、そういう問題については、自分たちだけでやれないところは総合的な研究をやはりアプローチしていかなければいかぬのではないかということで、総合研究としてはやはり科技庁もこれに入りまして、防災センターとかその他あるいは必要なときには特調費
もう少し具体的にひとつお願いしたいのですが、たとえば特調費がありますね、特別研究促進調整費、これは特別研究と緊急研究にも使いますね。ことしはまだ一つしかテーマが決まっていなかったと聞いているのです。せめて、この地震の予知と言っていいかどうか知りませんが、予知連会長のああいう話も出た。
○前田国務大臣 実はそういうふうな具体的な問題を、ある程度早急に対策を考えたいと思っておるのですけれども、ただ特調費も、御承知のとおり科学技術庁が所管しておりますけれども、科学技術庁だけで決められない性質のものなんです。したがって、体制を早くつくりまして、そこでいまお話しのようなことは決めなければならぬ。
○瀬崎委員 それじゃ次に、同じく地理院の方に同様な意味でお伺いしたいと思うんだけれども、地理院の方もことし特調費の配分で九百万ですか、ついたんですね。この九百万で主としてどういうふうな効果の期待できる測量、調査が行われますか。
○園山説明員 先生御指摘のように、伊豆におきます地盤隆起に関連いたしまして特調費を支出したわけでございますが、特調費の制度上の問題等ございまして、直接大学等に支出するということはできませんけれども、こういった各機関相互に協力いたしましてやらなければならないということにかんがみまして、地震予知研究推進連絡会議というのが設置されておりまして、私ども科学技術庁事務次官が主宰をいたしております。
○政府委員（安尾俊君） この意見書に基づきまして関係省庁に強力にこの研究開発を推進するよう働きかける所存でございますが、科学技術庁といたしましては、従来から特別研究促進調整費におきまして、たとえてみますと、五十年度におきましては調整費の約半分を生活関連の研究に支出いたしておりますが、さらにこの特調費の活用等によって強力に推進していく。
さらに、先ほど御説明申し上げましたように、本物質が放射性物質という特殊な物質でございますので、今後の研究の問題といたしましては、科学技術庁等とも連絡をとりまして、特調費等でさらに研究を強力に進めてまいる所存でございます。